必要ありません。輸出品製造のために適用される基準と国内向けハラール・サービスの基準は分けて考える必要があります。イスラムは合理的で柔軟性をもった宗教です。ムスリム少数派国である日本においては、世界的にも最も厳しいとされるマレーシアやインドネシアなどムスリム多数派諸国のハラール基準をそのまま実践することは大変困難です。イスラム法の規定さえ満たしていれば、ハラールとされるので、本来であれば、日本の現状に合わせたハラール基準を適用し、ハラール認証を発行することが可能です。ただし、国内向けハラール・サービスの基準については、責任者が海外出身者であることが多く、ハラール認証団体ごとに、関係者の出身国において優勢なイスラム法学派の考え方に影響を受けていたり、相互認証を結んでいる海外のハラール認証機関の基準などの影響を受けているため、さまざまな基準が国内に並存しているという複雑な状況があります。一部の認証団体は、国際的なハラール認証機関の基準を理解せず、あるいは受け入れず、保守的な（古い）基準を適用していることもあります。